1 出産への支援
2 認可保育園の入園資格の見直し
3 延長保育実施園の拡大
4 病児・病後児保育の実施
5 幼児養育費の拡充
6 学童クラブの事業運営の充実
7 放課後子どもプランの実施
8 プレイパーク（冒険遊び場）の実現
9 児童館設置の推進
10 しょうがい児育成支援策
11 児童虐待防止ネットワークの推進
12 義務教育課程における学力向上策
13 就学援助策の充実
14 市内企業への育児休業支援策
15 子どもたちを災害から守る施策
16 子どもたちを犯罪から守る施策
現在、産院での出産費用は平均約50万円程度となっており、この他にも産前産後の準備品として10万円程度が必要と言われています。
これに対して健保や国保からは概ね35万円の一時金が支給されておりますが、それでもこの費用について負担を感じている親の割合は8割を超えています。
また、不妊治療には高額の医療費が必要となり、子どもを持ちたいと思っている方々にとって障壁となっていることも多いようです。
まずは、少子化問題の最初のハードルである出産費用や不妊治療費について、費用面の支援の検討をはじめます。
定員割れしている保育園があります。このような保育園では入園資格を緩和し、柔軟にお子さんを預かれる制度を導入します。
市立保育園全園では午後7時までの延長保育を実施していますが、それを午後8時までに拡大します。当面、希望の多い園で試行し、利用状況によって、順次各園に拡大します。
現在、保育園や幼稚園では病気のお子さんは原則として預かれないため、保護者が仕事を休んで在宅で看病にあたっています。
医療機関と連携して、病気や病後の子どもさんを日中預かれる施設を新設します。
お子さんが公的補助のない幼児施設に通う場合に保護者に支給されている幼児養育費と、公的補助のある施設にお子さんを通わせている場合に支給されている保護者補助金との不公平感の是正に取り組みます。
学童クラブ検討懇談会報告書を尊重し、クラブ室一人当たりの占有面積の拡大を目指します。また、定員60名のクラブについてはしょうがい児枠を拡大し、通っている学校の学童クラブに入会できるよう対処します。
さらに、第三者評価を実施し、適正な運営方法について模索します。
文部科学省や厚生労働省の案を踏まえ、「小平らしい」施策を、実施できればよいと考えています。
現在、子どもキャンプ場や中央公園の樹林地で、準備委員会（ボランティア）の方々によって運営されているプレイパーク事業の推進拡大に取り組みます。土地区画整理事業が進んでいる小川町一丁目にプレイパーク公園を整備し、子どもたちの生きる力を育みます。
小平市内2館目となる小川町二丁目の児童館が開設されましたが、3館目を市の西部である12小学区の小川町一丁目に開設します。
しょうがいのある子どもやその保護者の方々が、就園就学や学童クラブ入会の際に不利益を受けることのないよう、また社会で生き抜く力がつけられるよう、さらに社会がその子らの成長を応援できるよう、議員として公の制度の拡充を図ります。また、個人としても引き続きボランティア活動等に取り組んでいきます。
「自分が死んでしまったらこの子はどうなるのだろう。いっそのこと自分よりも先に死んでくれたら･･･」と親が我が子の死を願うような社会を絶対に変えます。
事態は深刻です。特に周囲からは発見しにくい心理的虐待（食事を与えないなど）が増加しています。現在小平市では、都の児童相談所、学校、児童福祉委員、行政担当課などによるネットワークの構築に向けて検討が進んでおります。これが効果的に機能するよう、議会の一員として全力で支援していきます。
まず、小学校低学年クラスの少人数学級の実現に取り組みます。学習の基礎を学ぶ場では、必要な時間が十分とれる環境整備に取り組みます。
また、補習塾に通わなくても授業についていける教育環境を模索していきます。
保護者の前年度の所得によって支給の可否が決まってしまう現行制度の問題点を解消します。雇用の流動化や一人親家庭の増加により、就学援助費の重要性は高まっており、子どもの教育を保障するためにも、柔軟な対応が図られるよう制度を改善します。
一昨年四月から施行された「改正・育児介護休業法」により、育児のための長期休業が制度化されましたが、まだまだ問題点も多いようです。そこで、市内企業の育児休業制度履行促進のための施策を検討します。
小中学校の耐震補強工事を計画的に推進します。学校は大規模災害時の一時避難場所にもなっているため、耐震補強は急務です。
また、大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報システムを全小中学校に導入します。
子どもたちが犯罪の被害者にならぬよう、地域ボランティアの方々による防犯パトロールの充実や、防犯情報の迅速な配信を図ります。あわせて子どもたち自身が犯罪から身を守れるようになるため、小学校での防犯マップの作成、緊急連絡体制の充実を図ります。
さらに、子どもたちが犯罪の加害者にならぬよう、また過ちを犯してしまっても自分自身で立ち直れるような手助けを、個人的にも実行していきます。子どもの犯罪は大人の責任です。