1 介護する側の支援
2 高齢者相談員を各地域センターに配置
3 お年寄りが日中集える場の創設
4 認知症の実態把握と予防施策の推進
5 長生きグループホーム（仮称）の創設
6 市内公共施設のバリアフリー化の推進
7 お年寄りの予防接種無料化の検討
要介護者の介護の主体は高齢の配偶者である場合が多く、介護疲れから病気になってしまう方が多いという実態があります。そのような方々にどのような支援策が効果的なのかを調査し検討します。
振り込め詐欺や相続問題など、お年寄りが抱えるさまざまな生活相談を受けられる窓口を地域センターに開設します。
高齢化率が高く市役所から離れた地域の地域センターから試行し、有効であれば順次拡大します。
介護保険によるデイケアやデイサービスのプログラムには馴染まないが、一人でご家庭で過ごすことが不安なお年寄りのために、日中みんなで集まって自由に過ごせる場所の開設を目指します。
市町村ではその実態(人数や状態)がほとんど把握されていない認知症ですが、市民生活の身近な問題として広がりつつあります。
認知症特有の症状ゆえにご近所の方々と疎遠になってしまったり、介護サービス従事者との摩擦によって、十分な介護サービスを受けられないとの実態もあるようで、今後大きな問題が生ずる可能性があります。
まずは介護サービス従事者や医療機関と連携して、実態把握を進めます。その実態に基き、介護予防プログラムの一環としての認知症予防施策の推進や、社会全体の認知症に対する理解度を高めるための周知策を進めます。
要介護状態ではないが、かといって安心して一人暮らしをおくれる環境のない方が入居できるグループホームを創設します。
ただし、これを行政でおこなうことは現状では困難なため、NPO法人を設立して個人として取り組みます。
車椅子やシニアカー（電動車椅子）の利用者は年々増えていますが、町並みを見渡すと、狭い歩道や段差があちこちに見られます。
まずは公共施設からバリアフリー化を進めます。
その第一歩として、小平駅南口のロータリーの歩道に屋根をかけ、車椅子の方が雨に濡れずに駅からバスやタクシーに乗れるようなまちづくりに取り組みます。
また、住宅街に張り巡らされたふた無しの側溝も危険です。これらの解消に取り組みます
。小平市では65歳以上の方の四割にあたる約13,000人がインフルエンザの予防接種を受けています。補助額は実費の約半額の2270円となっています。
接種率を引き上げれば、インフルエンザにかかって肉体的精神的経済的に苦しむお年寄りを減らすことができます。また、結果として高齢者医療費の縮減にもつながります。
インフルエンザの予防接種については70歳以上の方は原則無料とし、接種率70%以上を目指します。また、肺炎球菌ワクチンの予防接種についても、その安全性が確認され次第、補助の対象となるよう取り組みます。