1 自治基本条例の制定推進
2 市役所内情報セキュリティ対策の強化
3 行政情報の積極的な公開
4 行政評価制度の実施
5 高利率起債発行残高の縮小
6 随意契約、指名競争入札の縮小と総合評価型入札制度導入
7 公契約条例の制定
8 官民癒着防止条例の制定
9 他の自治体との有効的な交流
すでに市民委員会が軌道に乗りはじめました。最終的には議会の議決によっての条例制定となりますが、いずれにせよ私としては市民委員会の案を尊重したいと考えています。
市役所には無数の個人情報が集結しますが、その管理体制が十分であるとは言い切れません。
個人情報の記載された書類については原則として全て施錠できる書庫への保管を義務付けます。
現在、公開可否の判断は実質的には担当部署でおこなわれており、都合の悪くなるような情報は公開しないことも可能です。昨年度の実績は、請求件数73件の内、全ての情報が公開された件数は47件（64.4%）でした。
市民が市政に参加するための大前提として、個人情報以外は原則として公開することを進めます。
また、公開可否の判断については担当部署ではなく、過半数が公募市民からなる第三者委員会の判断とします。多少所要日数が延びることも考えられますが、それでも的確な情報を公開することを優先したいと思います。
費用対効果が検証できるような基準を設定し、それに基いた各事業の評価を進めます。評価基準の原則は「市民の利便性がどのように向上したか」という点とします。
また、市では様々な計画を策定していますが、その施策が計画どおりに進捗しているか否かも評価します。
現在400億円以上（予定利息も含めれば小平市の年間一般会計予算額に匹敵）ある市の借金の中には非常識に高い利率で借り入れているものがあります。今後は利上げ基調が予測されることから、高利率の借入金（起債）を優先的に返済するよう行政にはたらきかけます。
年間20～30億円ほどある市が発注する公共工事において、官民癒着や談合の温床とされる随意契約や指名競争入札による契約額は、9割を越えています。
これをもって癒着や談合がおこなわれているということにはなりませんが、その疑いがもたれても不思議ではない比率です。
また、入札予定価格に対する平均落札率も90%前後と高い数値で推移しています。もし、落札率が10%下がれば、数億円の支出を抑制することが可能です。
公共工事の品質、価格等を高い次元でバランスさせ、さらに市内建設業者の育成を図るために、価格だけで落札業者を選定する今までの入札制度から、品質、環境への配慮、工法の安全性、完成後維持管理費用の削減等、さまざまな要素を加味した総合評価型入札制度を導入します。
まずは規模の大きい工事から進め、最終的には全体の契約額の80%以上をこの制度による入札とします。そのためには市の担当課職員の判断能力も養成する必要があります。
前述の総合評価型入札制度とも呼応しますが、この条例は公共工事に限らず市が委託発注する全ての業務（指定管理も含む）の事業者選定において、その業務に対する評価のみならず、事業者の資質もその選定の際の評価基準として加えるものです。
例えば、しょうがい者の雇用実績や社会保険の充足、環境や安全への配慮等も評価の基準とすることで、市が推進している施策の推進や、国保会計等の財政負担の抑制効果が見込めます。
市の職員が退職後に再就職する企業や団体との契約行為を制限する条例の制定を目指します。
小林市長は「あたらしい公共」という考え方を打ち出しております。これは、市民と行政が協働して大きな意味での「まちづくり」を推進していこうというものなのですが、官民癒着が懸念される制度は、これを阻害する可能性もあるためです。
資源物処理やコミュニティバスの相互乗り入れば周辺自治体との提携ですが、距離的に離れた自治体との交流も進めます。
営農営林ボランティアの派遣や農産物共同購入等、人的物的交流を進めます。