4年前、みなさんのご支援で小平市議として二期目の議席を与えていただき、この間、みなさんの暮らしが少しでも向上することを目指し、活動を続けてきました。市議会の中では、「市民参加と情報公開」を標榜する小林正則市長を支援する立場です。その結果、一昨年には、市の憲法とも言うべき小平市自治基本条例を制定することができ、併せて、男女共同参画推進条例、市民等提案型まちづくり条例の制定、市民活動支援センターの開設など、市民が市政に参加し、協働する制度や施設を整えてきました。まさに市民参加の小平市政がはじまりつつあります。
この4年間は景気低迷により市税収入が大きく落ち込む中で、予算や決算の審議を通じて、厳しく市の財政運営をチェックし、4年前に639億円もあった市の借金である市債発行残高を、平成22年度の決算見通しで488億円まで、約151億円縮減することができました。
平均の借入金利が約2%なので、利払いだけでも年間約3億円の歳出削減を果たすことができました。平成22年度や平成23年度の予算に限っては、この歳出削減効果は、市税収入の落ち込みを穴埋めする形となってしまっているため、目に見えて市民サービスの向上には寄与していませんが、長い目で見れば確実に小平市の財政運営に大きな効果をもたらすこととなります。
特に、今後ますます増大する社会保障費の財源、例えば介護サービスの充実や予防医療の充実の財源としては有効となるでしょう。このように、私は4年間の任期の中で、市民参加の仕組みづくりや、今後の市の財政運営の基盤づくりを活動の柱とし、実現してきました。
しかし、小平市政には課題も山積しています。例えば、保育園待機児童の問題です。未就学人口に占める認可保育所の定員数が多摩26市で最低水準にある中で、二年連続100人を超える待機児童の発生は、行政の不作為と言われても否定できません。
新しいカテゴリーである発達しょうがい児のトータル的な対応も未整備です。東京都の平均すら下回る小中学生の体力低下も深刻です。認知症や加齢による判断力の低下がもたらす高齢者の方々への行政サービスが行き届いていると言い切れる状況でもありません。小平市内でも毎年孤独死される方が増えてきています。他市との業務提携が深まらない中での市境地域にお住まいの方々の不便や、市外にお勤めの方の交通アクセスにも課題があります。商店街の衰退や農地の減少も、今後の市民生活に確実に影響を及ぼしています。
さらに、災害対策はこれら以上に緊急の課題です。そこで、私はこれらの問題や課題を何としても解決するために、「10年後のこだいらに夢と希望をもたらす政策」を策定しました。具体的な内容は後述しますが、これらの政策の財源として、借金返済によって縮減される利子分を充当します。私の試算では、現在の488億円を4年間で400億円以下に引き下げられれば、合計で約4億4000万円の利子財源が縮減できます。10年後に300億円以下にすれば約22億円の財源が、新たな事業に使えることになります。
私は、市財政の健全化を促進し、時代やライフスタイルの変化に対応した社会保障の充実を通じて、夢と希望が抱ける、安全で災害に強い小平市政を実現します。ぜひ、みなさんのご理解をお願い申し上げます。