1　防災放送を強化します
2　住宅を強化します
3　太陽光発電を強化します
4　学校の防災機能を強化します
5　防災リーダーを養成します
6　子どもを災害から守ります

1　防災放送を強化します

【課題と解決策】

都市化が進み住宅やマンションの建設が進んだ結果、市内の防災無線放送設備の配置密度が低くなり、さらに設備が老朽化や建物の反響のため、放送の内容を聞き取りにくい状態になっています。

計画停電のお知らせ程度であれば大きな問題にはなりませんが、このような状態では、震災時には全く意味がありません。 そこで、防災無線放送設備の増設と機能強化を図ります。また、どうしても音声の情報伝達が困難な方については、文字や光で内容をお知らせする機器を配備します。

2　住宅を強化します

【解決策】

平成23年度からはじまった個人住宅への耐震補強工事補助を拡大し、家屋損壊から市民の生命を守ります。家屋損壊を防止することは、避難路の確保や緊急輸送路の確保という点からも有効となります。

3　太陽光発電を強化します

【解決策】

市内の公共施設や小中学校に太陽光発電装置を増設するとともに、個人や企業が太陽光発電装置を設置する際の費用補助制度を拡大します。原子力に頼りすぎたエネルギー政策の転換を小平からはじめます。

4　学校の防災機能を強化します

【課題と解決策】

耐震補強工事が既に完了し、食糧等も備蓄されている小中学校ですが、一時避難場所としての機能はまだまだ十分ではありません。

そこで、最低でも3日分の電力をまかなえる自家発電装置を設置するとともに、初期医療に必要な最低限の医薬品を備蓄し、災害発生時の一時避難場所としての機能強化を図ります。

5　防災リーダーを養成します

【現状】

大規模災害発生直後は自らの命を自らで守る自助、その後、数時間から数日間までは、ご近所やご家族でそれぞれの命を守る共助、その後が国や自治体の活動により救出や救援がはじまる公助となります。

市が策定している地域防災計画では、公助の態勢は整っていますが、自助、共助の態勢は個人や自主防災組織に委ねられています。特に災害時要援護者の対応については、昨年、災害時要援護者を対象とした避難訓練をおこないましたが、整っているとは言いきれない状況です。

なぜなら、ご近所の方の家族構成やその中のお一人おひとりの状況をご存じなのは、せいぜい周辺5軒〜15軒であるにもかかわらず、基本的には、自主防災組織や自治会の防災活動はそこまで細かく設定されていないため、共助の第一段階である「向う三軒両隣」の活動を支援する体制が未整備です。災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方々で、一般的に高齢者、しょうがい者、外国人、乳幼児、妊婦等です。

【解決策】

向う三軒両隣と近い単位として思い浮かべるのはごみ集積所の利用です。もちろん例外はありますが、多くは5軒〜15軒で利用されているのではないでしょうか。その単位であれば、共助の第一段階で災害時要援護者を救うことが可能です。

この単位に防災リーダーを最低一人以上配置することで、共助の第二段階である一時避難場所での避難活動に迅速かつ適切に移行することができます。市の職員の約半数が市内在住なので、まずは市の職員に防災リーダー研修を受けてもらい、地域の防災意識を高めてもらいます。

【今後10年間で市が負担する概算費用】

防災リーダー養成費用1000万円

6　子どもを災害から守ります

【課題と解決策】

災害発生時、小中学校や保育園幼稚園にいる子どもの安否について、保護者が迅速に確認できるシステムを確立します。3月11日の地震発生時には、朝まで我が子と連絡が取れない方がいらっしゃいました。

電話という連絡手段は災害発生時には無力化してしまいますので、新たな安否確認システムを創設します。また、災害発生時に保護者が帰宅困難となることが予測される際、保護者からの連絡の有無にかかわらず自動的にお子さんを長時間預かれる体制を整えます。