1 認可保育園を増設します
2 子どもの体力・運動能力向上をはかります
3 児童虐待防止のためのこども家庭支援センターの充実
4 発達しょうがい児の発達状況に応じたきめ細かな対応
5 しょうがい者地域活動支援センターの設置
6 ごみ収集の無料化を堅持します
7 健(検)診の利便性をはかり受診率を向上させます
8 医療関連相談窓口の開設
9 小規模多機能型居宅介護施設を増設します
10 成年後見制度の充実
【現状】
市内全域で保育園に入りたくても入れない子どもが増えています。特に、花小金井、大沼、上水本南町地域の実態は深刻です。平成23年度も、市全体で300人以上の方に入園できない旨の通知が発送されてしまいました。小平市の未就学児童に占める認可保育園の定員数は多摩26市の中でも最低レベルです。
【解決策】
認可保育園を設置する土地を小平市が借り受け、それを安価で保育所運営能力のある社会福祉法人等に貸し出します。建物は平成23年度末まで建物の建設費の半額を補助してくれる国の制度がありますのでそれを活用します。待機児童が多く保育園が少ない地域を中心に、少なくとも2ヶ所の認可保育所を新設し、受け入れ定員200人以上の増加をはかります。また、需要が増大している一時保育も併設します。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
約2億円で200人の子どもたちが10年間通える保育園を新設することができます。子ども一人あたりで割り返すと年間100,000円です。「たったこれだけ」とは言いませんが、この金額で当面の小平市の待機児童は解消することができます。
【解決策】
【現状】 国の児童生徒の体力調査（握力、持久走、反復横とび、ボール投げ等9項目）によると、30年前の、中二女子の全国平均の体力を100とした場合、当時の東京都の平均は98だったのですが、30年経った現在の数値は、なんと27まで落ち込み、小平市の実態は更にそれよりも低いという状況です。 子どもの体力・運動能力の低下の要因は様々考えられますが、東京都教育委員会の策定した「総合的な子供の基礎体力向上方策第一次推進計画」によると、便利になった生活環境や就寝時間、食事等の変化、幼児期からの外あそびの減少などが挙げられています。そこで、小平市内の各小中学校では、この「推進計画」に則り、今年度から改善に向けての取り組みをはじめました。 ところが、この「推進計画」の中でも触れられている幼児期の取り組みについては、幼稚園保育園での自主的な取り組みにとどまっています。体力測定もおこなわれていない状況です。
【解決策】 小中学校での取り組みについては、この東京都の計画に基づいて各校で実施するとして、幼稚園や保育園についても、子どもの体力・運動能力の向上に取り組む必要性があります。具体的には以下の改善策を実施します。
①市内の幼稚園、保育園での3歳児以上の幼児への体力測定を実施します。
②市内の幼稚園、保育園に通っていない子どもも、①の実施時期に最寄りの幼稚園、保育園にて同様の測定を受けられるようにします。
③市内の幼稚園、保育園で、保護者に向けて生活環境の重要性の啓発として、保健師や看護師、栄養士による相談業務を強化します。
④市内の幼稚園、保育園の体力・運動能力向上策として、各施設に幼児体力指導の専門家を派遣し、定期的な指導を科学的に実施します。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
①、②を併せて市内30施設で5,000人を対象に実施すると年間250万円×10年＝2,500万円
③については、年三回の保健師や看護師、栄養士の施設への派遣で年間180万円×10年＝1,800万円
④については、30施設に毎週専門家を派遣して1,800万円×10年＝1億8000万円
【目標】
10年後におこなわれる学校での体力・運動能力調査において、全国平均値以上を目指します。
【現状】
直接、関節を問わず虐待が疑われるようなケースの相談を受け付けているこども家庭支援センターの相談件数が、平成20年度494件、平成21年度802件、平成22年度は10ヶ月間で既に1,007件と急増し、平成22年度からは相談員を1名増員しましたが、それでも間に合わない状況です。
【解決策】
①こども家庭支援センターの相談員を増員します。
②子どもが直接相談できる窓口を増やします。
③幼稚園・保育園・学校・学童クラブの地域子育て拠点機能を強化します。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
①児童虐待に対する専門知識を有したベテラン職員を配置します。年間600万円×2人×10年間＝1億2000万円
②子どものための相談窓口開設として年間100万円×10年間＝1000万円
【効果】
一昨年、大阪市西区で起こった幼い姉弟二人が自宅マンションで餓死するといういたましい事件や、江戸川区で両親から暴行を受け続けた小学生が亡くなった悲しい事件を、小平市内では絶対に発生させてはなりません。
【現状】
50人に1人といわれている発達しょうがい児については、障害者福祉課、保育課、児童課、教育委員会など各々が各々の分野において支援をおこなっており、一義的には障害者福祉課がその調整をおこなっています。しかし、発達しょうがいという新しい定義での支援が必要な子どもを総合的に支援する体制が整っていない状況です。
【解決策】
都の補助制度を活用して、支援体制を整えます。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
常勤の専門支援員と心理士や医師などの各種非常勤専門職による体制を整える費用として年間2,000万円×10年間＝2億円
【効果】
支援が必要な子どもを早く見つけ、早く支援や療養を始めることで、子ども達が社会で生きぬいていく力を育みます。また、新しい定義であるため、このしょうがいに対する社会的な認識が不足していることから起こる問題の解決も期待できます。
【現状】
しょうがい者の就労を支援するための施設は昨年開設しましたが、地域活動を支援する施設は不足しています。
【解決策】
平成23年度中にしょうがい者地域活動支援センターを開設することは決まりましたが、このセンターの活動を通じて、しょうがい者の社会参加が促せるようにする必要があります
【今後10年間で市が負担する概算費用】
①設置準備費用の補助として205万円
②運営費用補助として、1232万円×10年間＝1億2320万円
【効果】
しょうがい者にとって住みやすいまちは、お年寄りや子ども達にとっても住みやすいまちになるはずです。
【現状】
小平市の平成20年度のごみ総資源化率は34.7%で、多摩地域の平均36.7%よりも低く、下から八番目となっています。資源化率がこのまま低迷すると、ごみ収集の有料化圧力が強まってきます。現に、来年度予算審査の際に保守系議員からは「早期に有料化すべき」という発言がありました。
【解決策】
現在は可燃ごみとして焼却処理されているプラスチックの資源化（リサイクル）率を引き上げなければなりません。5年前から東大和市、武蔵村山市と共同でリサイクル施設を東大和市内に設置する協議がおこなわれていましたが、東大和市側からの一方的な申し出によって中断しています。このまま進展がないようであれば、早急にプラスチック資源化施設の検討をはじめなければなりません。
【現状】
市の基本健診、国民健康保険の特定健診、がん検診等制度が複数あり、しかもその内容が少しずつ異なるため、「健(検)診は年1回」という状況になっていません。そのためか、国保の特定健診受診率は未だ目標の65%には程遠く44%に留まっています。 現行制度では、平成24年度に特定健診受診率65%の目標を達成できないと、後期高齢者医療制度に対する市の負担金にペナルティが課せられることとなっており、仮にそうなれば、市民負担の増加に繋がりかねません。もとより、受診率が低迷しているようでは、今後ますます増大する医療費の抑制を見込むことはできません。
【解決策】
当面は受診率向上を目指す必要があります。そのためには、受診機会を増やすことが課題です。そこで、以下の方策が必要であると考えます。
①健(検)診を年１回で済ませられるようにします。
②受診期間を限定せず、いつでも受診できるようにします。
③集団健(検)診ではなく、かかりつけ医による健(検)診を拡大します。
④市内の医療機関のみならず、近隣他市の医療機関でも受診できるようにします。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
①から④の施策については、縦割り行政に縛られて硬直的になっている事業の組み合わせを変更するだけなので、大きな費用の増加はありません。ただし、受診率の向上による費用は現状の1億6657万円から2億4607万円程度に増加し、10年分では7億1549万円になります。
【効果】
平成22年度の小平市の国民健康保険と後期高齢者医療制度の予算額の合計が184億3720万円です。この金額を国の医療給付費の予測にならって試算すると、10年後には233億452万円となり、10年分で増加する医療給付費の総額は243億3661万円と想定されます。
国の試算では、特定健診による医療費の縮減効果は5%程度とされていますので、医療給付費総額に占める特定健診にかかる費用が5%以下であれば、その差が効果ということになります。10年分で比較するとその率は2.9%となり、2.1%の効果があるといえます。金額にすると約5億円ということになります。
つまり、特定健診の受診率の向上によって、10年間で約5億円の医療費縮減効果がもたらされます。
【現状】
昨年実施した世論調査によると、市民相談窓口として要望が高いものの一つが医療相談です。大きな病院にはこのような窓口が開設されている場合が多いのですが、いずれの対応も医療費の支払に関することや、転院を促された際の転院先の検索などが主で、余命宣告後の本人や家族の心構え、患者家族の心のケア、経済的な問題、葬儀や相続、生命保険のことなど、医療そのものではなく、医療に関連することを総合的に相談できるところがありません。
また、医療内容についても、セカンドオピニオンという制度があるにもかかわらず、それをどこで受けたらよいのかを調べるのは大変です。
【解決策】
医療そのものの相談については、患者の状態を把握せずにおこなうことは不可能であり、それは医師の良心にも委ねられているので、この相談で解決することは難しいですが、医療に関連することの解決は可能です。市民相談のひとつとして医療関連相談を追加で設定します。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
週一日、医療ソーシャルワーカー経験のある社会福祉士による相談窓口を開設します。150万円×10年間＝1500万円
【現状】
これは介護保険のデイサービス、訪問介護、短期宿泊といった複数のサービスが1ヶ所の施設でまかなえるというものです。登録定員が25名と比較的小規模で、主にご自宅での介護を手助けするための施設です。現在、小平市内では学園東町で1ヶ所運営されていますが、登録を希望する方々は多く、施設の新設が望まれています。特徴的なのは運営が365日24時間体制であることで、これが人気の一つともいえます。
【解決策】
平成23年度中に1ヶ所を新設します。また、認知症グループホーム（定員18名）を併設した複合型施設の開設も目指します。施設は民間事業者が介護保険事業として運営し、市は新設のための開設準備費用を補助します。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
2ヶ所合わせた整備費の補助として6,920万円
【効果】
自宅での介護を24時間365日サポートしてくれる施設はまだまだ不足している状態です。この施設の誕生により、介護する側の負担が軽減できることになります。
【現状】
介護保険制度の開始とともに始まった成年後見制度は、開始から10年が経過しますが、なかなか周知が広まらず、認知症や加齢による判断力の低下からトラブルに巻き込まれるお年寄りが増えています。現在の認知症患者数は全国で230万人以上と推定されていて、これを小平市の人口で推計すると、約3,000人以上の方が認知症により悩まれていることになります。
【解決策】
患者数は今後も増加することが予想され、弁護士や司法書士などによる専門家の後見人はいずれ対応が困難となってしまうことから、市民後見人の養成をはじめなければなりません。10年間で30人の市民後見人を養成します。
【今後10年間で市が負担する概算費用】
①制度を周知するための費用として年間50万円×3年間＝150万円
②市民後見人を養成するための費用や巣津堂費用の補助として年間200万円×10年間＝2000万円
【効果】
トラブルを未然に防げることになり、一人暮らしのお年寄りや、お年寄りのみの世帯の安心感が増えます。